公共の利益に立脚して公平に取り組まなくてはならない業務で、調査・補償金額の算定・移転計画の立案などを執り行い社会に貢献します。

公共事業の施行のために、起業者が土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じます。これには、正当な補償が前提であり、損失の補償や関連する業務を受注しサポートさせていただくことで微力ながら社会に貢献しています。

登記記録の調査から戸籍簿の調査等を行い、土地の所在や権利者、形状に関する調査、用地幅杭の打設、土地境界確認等の業務を行います。

土地調査業務内容例

用地幅杭1

用地幅杭の位置を指示する調査員。

用地幅杭打設2

用地幅杭を打設する調査員。

木造又は非木造建物、一般工作物、立木等に関する調査及び補償額算定業務を行います。また、移転先の認定等の検討を行い妥当な移転先や妥当な移転工法を決定する検討業務を行う場合もあります。

建物計測

建物外部を計測する調査員。

立木調査

立木を輪尺で計測する調査員。

CAD作業

調査結果に基づきＣＡＤで図面作成する調査員。

事業損失に関する調査及び費用負担の算定業務です。事業損失とは、事業施行中又は事業施行後における振動や騒音等により生ずる損害等をいう。工事施工に伴い周辺に発生する影響について、原因の究明及び補償額算定や対策工事を行います。これらについての計画立案から権利者への補償交渉までを一括して行なっています。

柱傾斜

傾斜計で傾斜を計測する調査員。

亀裂測定

亀裂を計測する調査員。